先端設備等導入計画 - 宜野湾市商工会

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中小企業の新規設備投資を支援！　～「先端設備等導入計画」について

自社の労働生産性向上のため、宜野湾市が策定した「導入促進計画」に合致した、「先端設備等導入計画」を策定する中小企業者などに、固定資産税が最大３年間「ゼロ」になる特例や、金融の支援、国の補助金の優先採択などの支援措置があります。

市への申請に当たっては、宜野湾市商工会を含む認定経営革新等支援機関への事前確認が必要です。
要件や対象、申請書式など詳しくは商工会までお問い合わせいただくか、宜野湾市ウェブサイトをご覧ください。

　　【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き　⇒　先端設備等導入計画策定の手引き　平成30年7月版.pdf

税制支援（固定資産の特例軽減）

以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、地方税法において固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

対象者

資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者。

※労働生産性が年平均3％以上向上し、市の計画に合致

※大企業の子会社を除く

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する次の設備

【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】

・機械装置（160万円以上／10年以内）

・測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）

・器具備品（30万円以上／6年以内）

・建物付属設備（家屋一体で効用を果たすものを除く）

（60万円以上／14年以内）

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

※ リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。所有権移転外リース取引で設備導入をした場合、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額が軽減されます。

金融支援（信用保証に関する支援：中小企業信用保険法の特例）

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

国の補助金における審査上の加点や補助率の引き上げ

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、次の補助金について優先採択や補助率の引き上げの対象となりえます。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）」

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