平成23年度事業計画

平成２３年４月  １日から

平成２４年３月３１日まで

（第２０回通常総代会議案書より抜粋）

　

１．組織の拡充強化

　（１）会員加入促進　　目標２００件

未加入事業者（特に特定商工業者）の加入促進に努め、組織率の向上を図ります。

・        役員、総代、各部会、職員等による会員加入の促進

・        商工会議所設立準備委員会の組織強化部会と合同開催

（２）            部会、委員会活動の拡充・強化

　　　　適切かつ円滑な事業運営を推進するため、部会及び委員会活動の拡充・強化を図ります。

・        企画総務委員会の開催、商工会議所設立準備委員会の総務財政部会と合同開催

・        組織対策委員会の開催、商工会議所設立準備委員会の企業関係部会と合同開催

・        共済事業推進委員会の開催

・        各部会活動の拡充・強化の推進

（３）            青年部・女性部の強化

青年部及び女性部の自主的活動を支援し、その組織の強化を図ります。

２．ぎのわん商工会議所設立準備・設立総会及び商工会解散総会

（１）            商工会議所設立準備委員会の開催（２回）

①     総務財政委員会の開催（２回）

②     企業関係委員会の開催（４回）

③     広報研修委員会の開催（２回）

④     組織強化委員会の開催（４回）

（２）特定商工業者の加入推進　　

（３）商工会議所議員候補者（１００人）の確定及び意見交換会　　

（４）        商工会会員への説明会の開催・広報等

①   商工会会員への周知（パンフレット作成・ホームページ等）

（５）        特定商工業者の調査及び台帳の整備

（６）        国・県及び関係機関等との事務調整

（７）        先進事例研究

（８）        その他・商工会議所設立に関すること

（９）        一般職員の設置（H23は２人予定）及び事務費

（10）商工会議所設立総会（H24.１）

（11）商工会解散総会（H24.３）

（12）商工会議所設立認可申請書の作成、登記等

３．経営改善普及事業の推進

　　　小規模事業者のために実施する経営改善普及事業は、商工会の基本事業であり、県の実施方針に基づき、本会に設置されている経営指導員(４人)、補助員(２人)、記帳専任職員等（３人）により地域商工業の経営全般に関する相談、指導事業等を積極的に推進し、商工業の抱えている諸問題の解決に対処します。

　（１）商工業に関する相談・指導及び巡回指導の拡充・強化

（２）            講習会及び講演会の開催

（３）            記帳継続指導、記帳事務代行及び記帳機械化の推進

（４）            経営及び技術に関する情報、資料の収集及び提供

（５）            事業の共同化、協業化等の推進

（６）            労働保険等の事務代行

（７）            小規模施策普及事業

（８）            国際都市形成活性化事業（新規）

（９）青年部・女性部及び部会の指導・育成

（10）小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済等の加入促進

（11）受託事業等

①   経営革新支援事業（全国連）

②   沖縄早期離職者定着支援事業（沖縄労働局）