平成23年度事業計画
平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで
(第20回通常総代会議案書より抜粋)
1.組織の拡充強化
(1)会員加入促進 目標200件
未加入事業者(特に特定商工業者)の加入促進に努め、組織率の向上を図ります。
・ 役員、総代、各部会、職員等による会員加入の促進
・ 商工会議所設立準備委員会の組織強化部会と合同開催
(2) 部会、委員会活動の拡充・強化
適切かつ円滑な事業運営を推進するため、部会及び委員会活動の拡充・強化を図ります。
・ 企画総務委員会の開催、商工会議所設立準備委員会の総務財政部会と合同開催
・ 組織対策委員会の開催、商工会議所設立準備委員会の企業関係部会と合同開催
・ 共済事業推進委員会の開催
・ 各部会活動の拡充・強化の推進
(3) 青年部・女性部の強化
青年部及び女性部の自主的活動を支援し、その組織の強化を図ります。
2.ぎのわん商工会議所設立準備・設立総会及び商工会解散総会
(1) 商工会議所設立準備委員会の開催(2回)
① 総務財政委員会の開催(2回)
② 企業関係委員会の開催(4回)
③ 広報研修委員会の開催(2回)
④ 組織強化委員会の開催(4回)
(2)特定商工業者の加入推進
(3)商工会議所議員候補者(100人)の確定及び意見交換会
(4) 商工会会員への説明会の開催・広報等
① 商工会会員への周知(パンフレット作成・ホームページ等)
(5) 特定商工業者の調査及び台帳の整備
(6) 国・県及び関係機関等との事務調整
(7) 先進事例研究
(8) その他・商工会議所設立に関すること
(9) 一般職員の設置(H23は2人予定)及び事務費
(10)商工会議所設立総会(H24.1)
(11)商工会解散総会(H24.3)
(12)商工会議所設立認可申請書の作成、登記等
3.経営改善普及事業の推進
小規模事業者のために実施する経営改善普及事業は、商工会の基本事業であり、県の実施方針に基づき、本会に設置されている経営指導員(4人)、補助員(2人)、記帳専任職員等(3人)により地域商工業の経営全般に関する相談、指導事業等を積極的に推進し、商工業の抱えている諸問題の解決に対処します。
(1)商工業に関する相談・指導及び巡回指導の拡充・強化
(2) 講習会及び講演会の開催
(3) 記帳継続指導、記帳事務代行及び記帳機械化の推進
(4) 経営及び技術に関する情報、資料の収集及び提供
(5) 事業の共同化、協業化等の推進
(6) 労働保険等の事務代行
(7) 小規模施策普及事業
(8) 国際都市形成活性化事業(新規)
(9)青年部・女性部及び部会の指導・育成
(10)小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済等の加入促進
(11)受託事業等
① 経営革新支援事業(全国連)
② 沖縄早期離職者定着支援事業(沖縄労働局)
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