第３セクター方式の街づくり会社の観点から、市・商工会・金融機関及び地元等の出資になっています。

宜野湾市のTMO事業の推進について、各位置づけをプロットすると以下のようになる。

TMO事業は、基本構想、基本計画の策定を市町村が行い国・県が助言する流れに仲で、市街地活性化に関する全ての関係者による
「街づくり協議会」的な組織が市全体の将来像を踏まえながら、地域の意向を取り上げ、官民一体となった協議を進めることになる。

商工会・３セクといった組織はあくまでも、協議会でまとめられた方針に基づくTMO事業を進めるにあたっての補助金の受け皿や全体の
調整役としての組織であり、中心市街地の中でも拠点地区と定められた地区などで重点整備を先行して行うなどの場合、実質の主体者
は地区の商店会であり、組織であり、街づくり会社（３セク）といえる。

TMOが商工会を主体とするのは、あくまでもマスタープランに則した中心市街地整備を進めるにあたっての推進指導的な立場であり、
地域の地権者を始めとする生活者や事業者を差し置いての事業推進ではない。

地域の事業実施体としての組織としては、今後、TMO事業の実施に向け、地域組織の設立が不可欠である。

そして、TMO事業を実施するにあたっては、組織のつながり、事業推進力を強化する必要性が高いといえる。