同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。

そのため4月1日からは、消費者に対して商品の販売・サービスの提供等を行う事業者は、
「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

値札やカタログの修正が必要となる場合がありますので、

対象となる事業所の皆様におかれましては、ぜひ早めの準備をご検討ください。


総額表示に関するチラシ.pdf