沖縄県では、令和7年5月12日より米国政府による関税強化によって影響を受けている中小企業を対象に県融資制度「中小企業セーフティネット資金」融資対象４（災害等被害対応貸付）による資金繰り支援を実施しております。

１ 融資対象者
　　事業歴が１年以上で、米国政府による関税強化によって影響を受けている※中小企業者、協同組合等
　　（農林漁業や金融・保険業等の一部業種は対象となりません。）
２ 融資対象となる地域 　沖縄県内全市町村
３ 資金使途　 被害対応に係る事業資金
４ 融資限度額　 運転のみ3,000万円（一般保証枠適用）
５ 融資期間　　 運転７年（据置１年）
６ 融資利率　 　0.90％
７ 保証料率　　 0.00％（保証料については県が全額負担します。）
８ 金融機関への融資申込期間
　　令和７年５月12日から県相談窓口閉鎖まで（別途通知）
９ 融資申込みの方法
　　「市町村長若しくは商工会会長が発行した融資対象認定書」を取得後、当該証明書を県融資制度の必要
　　書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申し込む。
10 取扱金融機関
　　琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ
　　銀行、鹿児島銀行

　　※ 米国へ輸出していたが、関税強化に伴い輸出が減少した、または第三国から米国への製品輸出が減少
　　　したことにより、第三国への部品輸出が減少したなど、追加関税措置により、直接的又は間接的に影響
　　　を受け、事業活動に支障が生じている法人及び個人事業主。